キャスリーン・セベリウス
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政治姿勢・信条
人工妊娠中絶に対する姿勢
セベリウスはカトリック教徒であるものの（カトリックは人工妊娠中絶に反対している）、人工妊娠中絶に対しては「女性の権利を認める」という立場から容認するスタンスをとっている。
州知事在任中の関連施策とその効果
セベリウス陣営は、彼女のカンザス州知事在任中の成果として、在任中に州内で人工妊娠中絶を受けた事例は8.5％減少した、と発表している[57]。実際カンザス州の保健環境省が出した統計によれば、2001年から2007年までの7年間の間に行われた人工誘発流産（人工妊娠中絶）の事例は、入手可能な過去の統計の中で最も新しいものと比較した結果、事例にして1,568例、率にして12.6％減少している[58]。セベリウス陣営は、「この中絶事例の減少は、セベリウス州知事がイニシアティブを取って行った医療制度改革が功を奏した結果である。」と結論付けている。この医療制度改革では、妊娠中の女性に対する公共医療サービスの拡充や性教育の強化、家族向けの様々な支援サービス実施などの政策が実行された。 ちなみに国レベルの調査では、2000年から2005年までの6年間に実施された人工妊娠中絶の事例数は、入手可能な過去の統計の中で最も新しくかつ信頼性のあるものと比較した結果、およそ7.6％減少している[59]。
セベリウスは、人工妊娠中絶を受ける権利を支持する団体“ Planned Parenthood”（「家族計画」の意）から支持を受けており、この団体はセベリウスの代理として募金活動の運営も行っている[60]。また、セベリウスは2003年、2005年、2006年、2008年の4度にわたってカンザス州議会が可決した人工妊娠中絶反対法案に対して拒否権を行使している。
2008年の人工妊娠中絶反対法案に対する対応
前述のように、セベリウスは4度にわたって州議会が可決した人工妊娠中絶反対法案に対して、4度とも拒否権を行使している。以下では、その中でも2008年の拒否権発動について詳述する。
2008年4月21日、セベリウスは審議中であった上院提出法案第389号（Senate Bill 389，以下、“SB 389”と略す）[61] を代替する下院代替法案（House Substitute for Senate Bill 389，以下、“HS BS 389”と略す）[62] に対して拒否権を行使した。この法案は、包括的な人工妊娠中絶制度改革法案というタイトルが付けられており、この法案を提出した議員たちは、州議会が後期妊娠中絶法案を強化し、特に未成年に対する妊娠中絶強要を阻止するべきであると主張した。また、カンザス州の地元紙ザ・カンザスシティ・スターは、法案について「下院代替法案は、『カンザス州政府が個々の患者の診断情報を収集し、後期妊娠中絶について詳細な医学的根拠を与えること』、『ある市民の血縁者が、もしカンザス州法に違反した中絶を計画したと思われる時には、その市民に中絶を行った者に対する訴訟提起を認めること』の2点を求めている。」と報じた。
セベリウスは、法案の合憲性、有効性、道徳的観点の3点からこの法案に対して異議を唱えた。彼女は拒否権発動にあたって発表したコメントの中で、「連邦最高裁判決は、『妊娠中絶を規制するいかなる法案も、女性の生命や健康に危険を与える妊娠に関する特例を含めるべきである』と明確に示している。しかしSB 389は、不特定の個人（中絶を受ける女性の血縁者）に対して、女性の生命を守るために必要であるかもしれない妊娠中絶を受けることを妨げてしまう裁判所命令を請求することを認めている。私はこの法案について、違憲であるうえに女性たちの生命を危険に晒すことになる法案である、と懸念している。」と述べており、さらには「（SB 389は）カンザス州の女性たちの医療記録という本来極秘に扱うべきプライバシーを不必要に危険に晒すことになる。」とも述べている。
これに対して、カンザスシティ大司教区のジョゼフ・フレッド・ナウマン大司教は、セベリウスがHS BS 389に拒否権を行使したことを批判したうえで、もう2度と聖体拝領を受けないように求めた[63]。ただ、このナウマン大司教の動きに対してはカトリック系のメディアの間でも賛否両論があった[64][65][66]。
ジョージ・ティラー医師との関係
セベリウスは、前述の納税漏れ問題の際に寄付を受けていたことが明らかになったジョージ・ティラー医師（カンザス州ウィチタで人工妊娠中絶クリニックを運営していることで知られていた医師）と政治献金も含めたつながりがある。ティラー医師はこのクリニックで妊娠後期における中絶を手がけていたことから、1985年には爆弾による攻撃を受けたほか、1993年には撃たれて負傷するなどの事件にも巻き込まれるなど、人工妊娠中絶反対派からは大きな批判・攻撃を受けている人物である[67][68]。このような経緯もあり、セベリウスとティラーの政治資金面も含めた深いつながりは、人工妊娠中絶反対派から大きな批判を受けている。
政治献金の面では、前述のように保険長官在任中の1994年から寄付を受けている。またセベリウス側も、大カンザスシティ女性政治連盟の支援を目的として開かれたオークションの際に、ティラーをセダー・クレスト（州知事公邸）に招くなどしており、彼女とティラーの政治的関係は深いものがあると言える[69]。
この関係について、カンザス州で活動する人工妊娠中絶反対派の評論家たちは、セベリウスがティラーから政治献金を受け取っていたことを非難したうえで、彼女の保健福祉長官指名について公然と批判している。
教育政策
セベリウスは医療政策と共に教育政策にも熱心に取り組んでいる。特に知事在任中の初期の頃、セベリウスの最優先課題となっていたのが教育予算の確保である。教育予算の問題は、2005年の夏にカンザス州最高裁判所がK-12向けの予算を拡充するよう議会に命令した際に、限界点に達した。セベリウスは、1期目の初期の頃に財産税や営業税、所得税の増税によって財源を確保する教育予算計画を議会に提案したことがあり、この計画によって2006年度のカンザス州のK-12向けの教育予算は、カンザス州史上最多額を記録した。この3カ年計画は、3年間で10億ドル近く教育予算を増額することを目的としたものであったが、2年目と3年目については財源が確保されておらず、不明確な状態であった。
環境政策
セベリウスは知事在任中、全米バイオエタノール推進州知事連盟（Governors’ Ethanol Coalition）の議長を務めていた。2006年には議長として、連邦政府に対しエネルギー省が進めるバイオマス・バイオ精製システム研究開発プログラムに2億ドルの予算を割り当てるように求めている[70]。
また、バイオエタノールの推進と共にリサイクル強化や[71]、温室効果ガス削減も推進している。知事在任中には、州内全域にリサイクルを推進する取り組みが普及するように努め、加えて州内に2つの石炭火力発電所プラントを建設することを認可する法案に対して拒否権を発動している[72]。この拒否権発動についてセベリウスは、2008年3月に「私たちは温室効果ガスが気候変動の一因となっていることを承知している。農業の盛んな我がカンザス州は、特に気候変動の影響・被害を受けやすい。そのため、大気汚染を削減することは、我が州にとって短期的に利益になるだけでなく、将来の世代にとっても利益になるのだ。」と発言している[73]。また、同年6月2日にはアメリカ風力エネルギー連盟の会合で演説し、連邦政府に対して風力エネルギーや再生可能なエネルギー資源の利用促進への強力な支援を求めた[74]。
銃規制政策
セベリウスは銃規制に関して、「私はカンザス州民が銃を所持する権利を支持・支援する。しかし、大幅に銃器携帯を認める法案が州民をより安全にするとは思わない」と発言しており、銃の所持自体については認める立場をとっている。しかし同時に「私は、スポーツイベントやショッピングモール、食料品店や職場へ銃器を持ち込むことが公共秩序の維持につながるだろうとは思えない。加えて私は、子供たちが親たちのハンドバッグやポケットに入っている、あるいは車の中に積まれているという形で、装弾された拳銃に触れるおそれのあるような状況は断じて容認できない。」とも発言しており[75]、公共の場での銃所持規制を緩和するなどの銃規制緩和策については懐疑的・否定的な見方を示している。
銃器携帯法案への拒否権発動
実際セベリウスは、銃器携帯法案に対して拒否権を発動している。この銃器携帯法案は、州から銃器携帯許可を受け、なおかつFBIの実施する身辺調査をパスした市民に対して、銃の携帯を認めるという内容のものである[76]。ちなみにこの法案は以前にも提出されたことがあり、この時知事を務めていたビル・グレーヴス知事（共和党，セベリウスの前任者）も拒否権を発動している。セベリウスが銃器携帯法案に拒否権を発動したことで、カンザス州は、いかなる形の銃器携帯法も持たない州のうちの1つ（全米ではカンザス州も含め4州）となった。
また2006年3月21日には、銃器携帯法案と同様の内容を持つ上院提出法案418（Senate Bill 418）に対しても拒否権を発動している。しかし4日後の3月25日、この拒否権発動は下院で行われた投票の結果、91対33の反対多数となり覆された。この下院投票は、セベリウスが拒否権を発動した翌日（3月22日）に上院で行われた拒否権阻止の是非を問う投票に追随して行われたものである。ちなみにこの上院投票でも、拒否権は30対10の反対多数で覆されている。
銃規制法案への対応
銃器携帯法案に拒否権を発動する一方、セベリウスは2008年4月21日に上院提出法案46 （Senate Bill 46）に署名し、これを承認している。この法案は、1933年に制定された銃器所持を規制した州法を廃止するものである。この1933年に制定された州法は、州民がマシンガンや その他にも1934年に制定された連邦火器法 （NFA）で所持が制限された火器類を所持することを原則禁止し、NFAが定める条件を完璧に満たした州民にのみ、特別に所持を許可することを定めたものとなっていた。しかしこの法律には重大な欠陥（同法が原因で、銃器販売業者が州の法執行機関（州警察など）に対して銃器を供給するという正当な行為までが妨げられるおそれがあった）があり、この欠陥を是正する目的で同法の廃止が検討・実施された。従って、この廃止法案は一般市民向けの銃規制を緩和する意図を持って廃止されたものではない。この廃止法案は2008年7月1日付けで発効した。
同性婚問題への対応
セベリウスが知事在任中に対応した問題の中でも、同性婚問題への対応は非常に重要な問題の1つであった。ここでは、その同性婚問題への対応について詳述する。
セベリウスは、州議会に同性婚を州憲法で違憲とする修正条項が提出された際、「私は同性婚を既に違法としている現行法を支持しており、同性婚問題はこの現行法で十分対応可能であると考える。」と表明し、この修正条項追加に反対した。
しかしセベリウスの反対にもかかわらず、この修正条項は住民投票の結果、全有権者の70％の賛成を得て成立、追加された[77]。
死刑存廃問題
セベリウスは死刑制度に反対していることでも知られている[78]。ちなみに、1期目の任期中には、州最高裁が死刑について定めた州法について違憲との判断を示している。しかし、当時カンザス州司法長官であったフィル・クライン（共和党）がこの判断を不服として上訴し、この問題は連邦最高裁の判断を仰ぐこととなった。この問題に対して連邦最高裁は、州最高裁が下した死刑関連州法への違憲判断は却下するとの判断を示し、これを受けて現行の死刑関連州法が復活されることとなった。
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- ^ ちなみにティラー医師は、2009年5月31日（現地時間）にカンザス州ウィチタの教会で、中絶反対派と思われる男によって射殺された。“米ミズーリ州、中絶手術担当医が教会で射殺される”. ロイター. (2009年6月1日) 2011年2月17日閲覧。
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- ^ 環境保護に関するニュースや論説を展開するオンライン雑誌“Grist Magazine”の記事より（英語・ケイト・シェパード記者の編集記事・2008年7月10日（現地時間）配信）
- ^ 環境保護系のニュースを配信するサイト“Environmental News Service”の配信記事より（英語・2008年3月21日（現地時間）配信）
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- ^ ボストン・グローブ紙の公式サイトに掲載された電子版記事より（英語・AP通信のジョン・ハンナ記者が編集した記事の配信を受けたもの・2005年4月6日（現地時間）配信）
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- ^ セベリウスがフェスティバルを訪れたことを報じるタイムズ-ピカユーン紙の電子版記事（英語・2009年4月28日（現地時間）配信）
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