石油備蓄(せきゆびちく)(oil stockpile)
石油の供給量が不足するといった非常事態に備えて、国と民間石油会社でそれぞれ一定量の石油を備蓄している。
1978年に始まった国による石油備蓄は、石油公団法を根拠とする。洋上や陸上の石油タンクに5000万キロリットルの石油が備蓄されている。備蓄量は段階的に引き上げられてきたが、これまでに取り崩したことは一度もない。
また、民間部門における石油備蓄は、石油備蓄法に基づき70日分の石油を備蓄することが義務づけられている。石油備蓄基地などに封印されている国家備蓄とは異なり、原油や石油製品として、流通過程の中で保有することが認められている。1991年の湾岸戦争のときに4日分の石油備蓄を取り崩したことがある。
国と民間部門による石油備蓄の理由は、1973年の石油危機(オイル・ショック)が引き起こした社会的な混乱を踏まえ、石油資源について全面的に輸入に頼っている日本経済を安定させるためだ。
政府は、アメリカによるイラク攻撃が始まった場合、国家石油備蓄の一部を放出する方針を打ち出している。
(2003.01.27更新)
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