FATFによるチェック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 06:49 UTC 版)
1989年のアルシュ・サミットの合意により設置された金融活動作業部会（FATF）は、日本の資金洗浄対策について厳しい指摘を投げかけ続けている。2008年に行われた第3次審査では、取引相手の法人を誰が実質的に支配しているかを十分確認できていないなど49項目中25項目が要改善という厳しい内容となったほか、2014年の定期会合でも、日本の資金洗浄対策に不備があることが指摘されている。 こうした状況を踏まえ、「新40の勧告」（第4次勧告）に基づいた勧告の遵守状況に関する審査が行われる、2019年の第四次対日相互審査実施前に金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を制定し、金融機関等にリスクベース・アプローチ（RBA）に基づく態勢整備を促すとともに、その実施状況の観察を行うなどの対応を推進している。
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