EUの拡大とイギリスの発言権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「EUの拡大とイギリスの発言権」の解説
EUが拡大するにつれ加盟国各々の発言力は分散減少する傾向にある。イギリスが欧州経済共同体（EEC）に1973年に加盟したときはイギリスは20%の投票をもっていた。2015年ではその半分未満となっている。よってイギリスが賛成できないEU法案に実質的な拒否権をもてない状況となっている。イギリスは2009年から2014年の間に576のEUの法案に反対したが、485法案はその他の国の賛成多数で可決され立法化された。 2010年以降、EUは約3500の法案を適用している。このEUの新たな法規制によって生じるイギリスのコストは年間76億ポンドになると見積もられている。EU加盟国数の潜在的拡大を考えれば、イギリスがEU内での政治的影響力を十分に発揮できないことで被る損失は今後大きくなる可能性がある。もしイギリスがEUを離脱すれば、EU域内に適用される法と規制を無効化する選択肢を得る。
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