日本の公衆電話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 08:48 UTC 版)
本項は日本の公衆電話（にほんのこうしゅうでんわ）について記す。台数は2021年（令和3年）時点、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）に設置が義務付けられている第一種公衆電話が合計10万9000台、両社が任意で展開している第二種公衆電話を含めて15万1000台ある。携帯電話の普及により、利用回数は2002年（平成14年）度の11億8000万回から2019年（平成31年・令和元年）度は4000万回へと減少しており、両社の事業収支は赤字である[1]。
注釈
- ^ 『日本国勢図会 2010/2011』矢野恒太記念会によれば、国内の通話時間（固定電話・携帯電話・IP電話の合計）は2000年（平成12年）に70億2700万時間であったのに対し、2008年（平成20年）は42億600万時間である。
- ^ 公衆電話ボックスの箇所を掲載している。委託公衆電話は掲載していないものが多い。ピンク公衆電話は掲載していない。
- ^ 接続の可否は単に090/080の直後の数字のみで判断しているため、MNPでドコモに転入した場合は着信不可、逆にドコモから転出した場合は着信が可能となっている。
- ^ いわゆる「格安SIM」などと呼ばれるMVNOの回線の場合は当該回線が使用する三大キャリア網に準じる（ドコモ網使用回線であれば着信可能となる可能性がある）。
- ^ ビュッフェ・サービスコーナーの店員が車内放送で呼び出すため、これらが営業していない列車では呼び出せなかった。700系では車内販売準備室の係員が呼び出した。
- ^ a b Edyによる支払機能を使用する場合は、設置者が楽天Edyと加盟店契約を結ぶ必要がある。未契約の場合は、Edyは使用できない。
- ^ 2019年12月までは島根県雲南市にも存在した[25]。
- ^ 通信白書の年度によっては811,901との表記も存在する。
出典
- ^ 村尾哲「消えゆく公衆電話 携帯普及受け方針転換 現行の4分の1に」『毎日新聞』朝刊 2021年4月28日（社会面）同日閲覧
- ^ a b “電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第14条:基礎的電気通信役務の範囲”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年9月27日). 2020年1月22日閲覧。 “2019年9月27施行分”
- ^ a b c “【独自】公衆電話を削減、避難所に重点配備…20年間で利用は50分の1まで減少”. 読売新聞 (2021年1月21日). 2021年1月21日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会 (2021年1月21日). “公衆電話 設置ルール見直しへ 「一定面積ごとに設置」を緩和”. NHKニュース. 2021年1月21日閲覧。
- ^ “NTT東西、公衆電話を5年で4万台削減 6万9000台に”. 日本経済新聞 (2022年2月15日). 2022年6月4日閲覧。
- ^ 「減る公衆電話、設置場所を公開へ NTTのHPで来春」朝日新聞デジタル（2011年12月20日配信）のインターネットアーカイブ／2021年4月28日閲覧
- ^ 公衆電話設置場所の公開について：NTT東日本、公衆電話設置場所の公開について：NTT西日本
- ^ 日本放送協会. “公衆電話 国の設置基準緩和で台数約4分の1に減る見込み”. NHKニュース. 2021年4月26日閲覧。
- ^ 第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT東日本） (PDF) 2ページ、第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT西日本） (PDF) →2ページ
- ^ 第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT東日本） (PDF) 3ページ、第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT西日本） (PDF) →4ページ
- ^ 第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT東日本） (PDF) 17ページ、第一種公衆電話の必要性と収支改善の取り組みについて（NTT西日本） (PDF) →16ページ
- ^ 2006年10月30日付け会計検査院検査報告
- ^ 停電時でも公衆電話は使えるの?：NTT東日本、停電時でも公衆電話は使えるの?：NTT西日本
- ^ a b 公衆電話の無料化措置：NTT東日本・災害対策 | NTT西日本
- ^ 阪神・淡路大震災を踏まえた災害対策の進捗状況について・NTT（1996.8）
- ^ NTT東日本データブック2006年版 (PDF)
- ^ 災害対策:NTT西日本 (PDF)
- ^ データ通信を行う場合（グレーの公衆電話のみ） 2020年12月1日閲覧。
- ^ 公衆電話総数は約13.8万台…公衆電話の設置数推移（最新） 2020年12月1日閲覧。
- ^ (日本語) 令和に公衆電話からダイヤルアップ接続してみた 2024年2月7日閲覧。
- ^ (日本語) 【リベンジ】令和に公衆電話でISDNネット接続(128kbps接続・2B通信) 2024年2月7日閲覧。
- ^ a b 『新幹線における列車公衆電話サービスの終了について』（PDF）（プレスリリース）北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、NTTコミュニケーションズ、2021年3月18日。2022年2月12日閲覧。
- ^ 「衛星電話サービス「ワイドスターII」を利用した「簡易公衆電話サービス」を提供開始NTTドコモ報道発表資料（2011年5月26日）2021年4月28日閲覧
- ^ 平成23年春ダイヤ改正7ページ・JR九州 (PDF) [リンク切れ]
- ^ “日本で2つだけ!日進市の「ドライブスルー公衆電話」が約30年ぶりにリニューアル!”. 日進市 (2019年7月22日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “昭和の名残” 新幹線から「公衆電話」が消える（毎日新聞）
- ^ 1997年1月16日 電話サービスの料金改定について（日本テレコム）
- ^ NTT公衆電話、通話料20年ぶり値上げ 10円で「57.5秒」（SankeiBiz）
- ^ 1998年1月8日 電話サービスの料金改定の認可申請について（日本テレコム）
- ^ a b 平成12年版 通信白書 第2章 第4節（郵政省）
- ^ 無料公衆IP電話「McBBフォン」設置のご案内（2002.05 日本マクドナルド、ウェブアーカイブ）
- ^ インタビュー - 2004年（平成16年）度までに500台の無料公衆電話を全国に設置する - IT pro
- ^ a b 東京の電話 東京電気通信局編
- ^ 逓信省編『逓信事業史4』
- ^ 昭和ニュース辞典編纂委員会編『昭和ニュース辞典』第7巻 p.525
- ^ アルミ貨は全部回収（昭和20年3月13日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p148 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 公衆電話博物館・100円併用黄電話（1997.02 NTT東海公衆電話事業部、ウェブアーカイブ）
- ^ 公衆電話 - NTT東日本
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