首都圏における料金水準統一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/19 09:27 UTC 版)
「大都市近郊区間 (高速道路)」の記事における「首都圏における料金水準統一」の解説
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）および、その内側のNEXCO管理の一般有料道路、並びに首都高速道路については、2016年（平成28年）4月1日から、東京外環自動車道は2017年2月26日から、原則として首都圏大都市近郊区間の料金水準に統一された。しかし、これらの道路が高速自動車国道に編入されたわけではなく、ターミナルチャージは一律150円を徴収し、端数処理は高速自動車国道と別に行い、長距離逓減制も適用されない。 この料金適用により、「横浜横須賀道路（44円/km）」と「首都圏中央連絡自動車道（43.20円/km）」では、高速道路料金が 29.52円/km へと値下げになった。一方、この料金計算適用によって通行料金が大幅値上げになってしまう「第三京浜道路」「横浜新道」「京葉道路」「東京外環自動車道」については「激変緩和措置」によって、それぞれ独自の料金体系となっており、さらに路線によっては均一制や区間制も残されている。この激変緩和措置により、国土交通省のめざした「発・着地点が同一ならどのルートを経由しても同一料金」の原則は崩れている。 詳細は「第三京浜道路#料金」を参照 詳細は「横浜新道#料金」を参照 詳細は「東京外環自動車道#料金」を参照 詳細は「京葉道路#料金」を参照
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