障害者政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 00:11 UTC 版)
障害者権利条約の完全実施を訴える。 障害者基本法、障害者差別解消法、障害者虐待防止法の改正を訴える。 障害者総合支援法においては、成年後見制度の代行決定ではなく、支援付き意思決定にする改正を主張。 施設においてネグレクトを受けた経験から、日本国憲法第14条、25条に規定される施策を充実させたいと述べ、自民党改憲案における国家緊急権の創設等については「社会的弱者の排除につながりかねない」と懸念を示す。国民生活を底上げするという意味で、政権選択選挙においてはれいわ新選組の経済政策である、消費税廃止・減税を野党統一公約に入れ込むべきと主張。
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