鉄道・軌道間の連絡運輸
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 15:14 UTC 版)
日本では鉄道・軌道間での連絡運輸は私鉄が制度化された当初から存在しており、芝山鉄道や横浜高速鉄道こどもの国線のように建設当初から、連絡運輸先事業者に業務の丸投げ（全面委託）を前提に建設され、事業の免許又は許可を受けた例があるほど、一般的な運送方法・協定である。連絡運輸の具体例は次の事例がある。 直通運転 連絡運輸先事業者との切符（普通乗車券、定期乗車券など）の販売 乗換駅から連絡運輸先事業者への乗継（旅客）・積替（荷物、貨物）駅舎統合されず、徒歩で連絡する場合もある。 なお、本項では、旧国鉄の後身である、複数のJR旅客鉄道会社にまたがる場合でも1つの「JR」として記載する。この事例はJR各社で協定を結んでいるが、通常は連絡運輸とは呼ばず、連絡乗車券の形でも発行されていないことによる（ただし、JR発足初期には、旅客会社の境界駅周辺駅の自動券売機で境界駅をまたがる場合の他社JRへの乗車券が発売されていた）。
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