重要な子会社の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:04 UTC 版)
「野村ホールディングス」の記事における「重要な子会社の状況」の解説
会社名所在地資本金議決権比率(%)事業内容野村證券株式会社 東京都中央区 100億円 100 証券業 野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区 171億80百万円 100 投資信託委託・投資顧問業 野村信託銀行株式会社 東京都千代田区 500億円 100 銀行・信託業 野村ファシリティーズ株式会社 東京都中央区 4億80百万円 100 不動産賃貸・管理業 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 東京都千代田区 1767億75百万円 100 金融業 野村アジア・パシフィック・HD 東京都中央区 10百万円 100 持株会社 ノムラ・HD・アメリカInc. アメリカ・ニューヨーク市 67億5725万米ドル 100 持株会社 ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc. アメリカ・ニューヨーク市 38億2977万米ドル 100* 証券業 ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC アメリカ・ニューヨーク市 18億349万米ドル 100* 持株会社 インスティネットInc. アメリカ・ニューヨーク市 13億3949万米ドル 100* 持株会社 ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC イギリス・ロンドン市 113億9132万米ドル 100 持株会社 ノムラ・INTL・PLC イギリス・ロンドン市 112億4123万米ドル 100* 証券業 ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED 香港 1878億11百万円 100* 証券業 ノムラ・シンガポールLIMITED シンガポール・シンガポール市 2億3900万シンガポールドル 100* 証券業・金融業 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。
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