都市計画と税金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:32 UTC 版)
指定都市では、都市計画で区域区分（線引き）を定めるものとされている（都市計画法第7条第1項、都市計画法施行令第3条）。よって、スプロール化どころか過疎化が問題となるような地域が指定都市の一部となると、その地域が区域区分で市街化調整区域とされることにより、その地域での開発行為が法律で制限され、結果的に過疎化が深刻化するおそれがある。反対に、区域区分で新たに市街化区域とされた地域では、土地・建物について固定資産税に加えて都市計画税が課されることになる。 また、法律上の首都圏（首都圏整備法所定）、近畿圏（近畿圏整備法所定）、中部圏（中部圏開発整備法所定）内に指定都市が誕生すると、その指定都市の区域内の市街化区域にある農地は、地方税法附則第29条の7の特例の対象外となるので、その農地についての固定資産税と都市計画税は「宅地並み課税」とされ、増税となる。
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