連結納税制度

時事用語のABC

連結納税制度（れんけつのうぜいせいど）

グループ企業でまとめて税金を納める制度

子会社や孫会社などをはじめ、持ち株の割合が極めて高い企業グループで、各企業の損益を合算して法人税を納める制度のことをいう。

欧米では連結納税制度を取り入れている国が一般的だが、日本では、まだ導入されていない。

連結納税制度を利用すると、黒字企業の利益を不採算企業の赤字で相殺することができる。そのため、それぞれの企業で納税する現行の制度に比べ、グループ全体での納税額を低く抑えることが可能となる。それだけでなく、納税事務を一括して行うことで、事務手続きの負担を軽減するメリットもある。

独占禁止法の改正によって、1997年に持ち株会社が解禁されると、効率的かつ機動的なグループ経営への道を開いた。2000年3月期から連結決算を取り入れる企業が拡大し、日本で経営のグローバル化が進んでいる。

連結納税制度を導入すると、およそ8000億円の税収が減ると見込まれている。そのため、財務省を中心に、政府は連結納税制度の導入に慎重な姿勢を取り続けていた。

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（2001.12.10更新）