通達と通知
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 23:18 UTC 版)
法的な指揮監督権がない相手方への示達は慣例的に「通知」と呼ぶ（文部省『公文書の書式と文例』（1959年11月発行）では、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としている。）。2000年の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は通知となった。 しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発簡者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。
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