質問・検査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 06:28 UTC 版)
滞納者自身や、滞納者の財産（適法・違法問わず）・債権・債務を有するか有すると認められる相当の理由がある者、滞納者が出資している法人に対しては、質問・検査をすることができる。 質問は、上記の者に対して口頭または照会文書等の書面で行う。検査は、上記の者の財産に関する帳簿類（コンピュータ上のものを含む）の提示を求めて行う。 質問に対して答弁をせず、偽りの陳述をした者・検査を拒否、妨害、忌避し、または偽りの帳簿類を提示した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑に処せられる（徴収法第188条）。また、法人等の代表者・従業員、自然人の代理人等がこれを行った場合、行為者とともに、行為者が代理を行った法人や自然人も罰せられる。
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