資金難、会社存亡の危機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 07:16 UTC 版)
「五日市鉄道」の記事における「資金難、会社存亡の危機」の解説
1922年（大正11年）5月に創立総会が開かれ五日市の名士である内山安兵衛が取締役社長に就任。岸忠左衛門、小机三造、紅林七五郎ら秋川水力電気関係者が役員となった。沿線町村長をはじめとして有力者を巻き込んだ運動により2万株の割当も応募申し込みが殺到するほどであった。しかし実際に始めてみると起業目論見では用地買収費97,400円であるのに買収総額（1922年（大正11年）11月時点）は243,000円。難工事のため予算の1/4を計上した多摩川橋梁は237,600円のところ石川島造船所で製造した橋桁代金だけで187,500円。土木費に至っては53,000円が380,000円となり当初の予算を大幅に超過した。しかも1920年の戦後恐慌により株金の徴収が滞っていた。やむなく発起人たちが未払いの株金を負担し1923年（大正12年）3月に工事に着手したものの9月に発生した関東大震災が追い打ちをかけた。小机らは土地売主に代金支払い遅延を詫びにまわり、資金調達に奔走するなどしたが、とうとう川崎銀行より融資10万円を受けるため一部の株主の反対を押し切り担保として秋川水力電気の全資産を提供することになった。
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