財政金融・税制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 13:55 UTC 版)
小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年（平成15年）出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下の財政金融委員会などで、デフレや復興需要が相交わる経済状況で、有効な財政出動・金融緩和を実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。「経済は生き物」と考えており、二項対立的な解釈が多いハイエクとケインズの理論も当時の状況に応じて構築されたように都度の経済状態を見立てて適切な政策実施しなければならないと主張している。 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」と回答している。 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答している。 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。 たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
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