詐欺破産罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:26 UTC 版)
債務者が、破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者（相続財産の破産にあっては、相続財産。次項において同じ。）について破産手続開始の決定が確定したときは、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第4号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする（破産法265条第1項）。 1)債務者の財産（相続財産の破産にあっては、相続財産に属する財産。以下この条において同じ。）を隠匿し、又は損壊する行為。 2)債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為。 3)債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為。 4)債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為。 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする（破産法265条第2項）。
※この「詐欺破産罪」の解説は、「破産犯罪」の解説の一部です。
「詐欺破産罪」を含む「破産犯罪」の記事については、「破産犯罪」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「詐欺破産罪」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 詐欺破産罪のページへのリンク
