英米法における契約書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 05:57 UTC 版)
米国には詐欺防止法（statute of frauds）に由来する要式契約が多く、統一商事法典では500ドル以上の物品売買契約には相手方の署名入りの書面がなければ契約は有効にならないとされている。また、多くの州で、不動産売買契約や保証契約などが書面が必要な要式契約とされている。 契約書の表題は契約書（Contract）や合意書（Agreement）が多いが注文書（Purchase order）などにも商慣習により契約書と同じように扱われているものもある。また、表題が意向書（Letter of intent）、覚書（Memorandum）、議事録（Minutes of meeting）であっても法律的に契約書の効力が認められる場合がある。 ただし、英米法では契約によっては一定の形式を備えた捺印証書（Deed）の作成が契約の成立要件となる場合がある。
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