経済部門
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/02 14:09 UTC 版)
経済情勢研究会、財政金融研究会、東亜ブロック経済研究会、労働問題研究会、農村問題研究会を設立する。 昭和12年12月、「民間経済中枢機関試案」を発表。 昭和13年2月、「臨時経済調整庁案要綱」を発表。同年12月「東亜ブロック経済研究覚書」を配布。 昭和14年、「東亜経済ブロックの特質とその世界史的意義」を発表。 昭和15年（1940年）8月に有沢広巳を中心に執筆した「日本経済再編成試案」を公表し、財界に衝撃を与え反対にあう。
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