純粋持株会社制への移行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:14 UTC 版)
「王子ホールディングス」の記事における「純粋持株会社制への移行」の解説
2011年（平成23年）11月王子製紙は、各事業における権限と責任を明確化し意思決定を迅速化することを目的として、従来の事業持株会社体制から純粋持株会社体制に移行すると発表した。前述の通り、王子製紙では板紙・家庭用紙・特殊紙などの部門は事業子会社として傘下に置き、新聞用紙や印刷・情報用紙部門を王子製紙本体で手がける体制（事業持株会社体制）を採っていた。しかし自社で手がける事業が日本国内の需要減少で苦戦が続いていることから、この事業も事業子会社に移管し、経営判断を迅速化して収益改善を目指すこととなった。 純粋持株会社制への移行は2012年（平成24年）10月1日付で実施され、王子製紙（3代目）が王子ホールディングスに社名を変更するとともに、下に示す様に会社分割により事業部門および一部の間接部門を事業子会社へ移管する再編を行った。 白板紙・包装用紙事業などを王子板紙（併せて王子マテリアへ社名変更）へ移管。 新聞用紙・洋紙事業などを王子製紙分割準備（併せて王子製紙（4代目）へ社名変更）へ移管。 イメージングメディア事業を王子イメージングメディアへ移管。 資源環境ビジネス、原燃料資材調達事業を王子グリーンリソースへ移管。 その他間接部門を子会社へ移管。 再編にあわせて、一部の子会社でも社名が変更された。
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