第三セクター(だいさんせくたー)
地方自治体が民間企業と共同出資して事業を経営する。自治体の経費負担が軽減されるほか、民間の効率性を行政の公共性に採り入れることができる。地域開発事業を中心に、住宅建設・道路建設・都市開発などの例がある。
第三セクターは、1980年代のバブル景気時、「リゾート法」という法律の施行を機に、へき地を活性化するということで観光業などを中心に新設事業が相次いだ。
ところが最近、経営悪化の例も多く表れている。というのは、当初流れていた豊富な補助金が地方財政の悪化とともになくなり、結果としてずさんな経営ぶりが表面化してきたためである。たとえば、宮崎県のリゾート施設「シーガイア」では、2001年2月19日、負債総額3261億円を出して、宮崎地裁に会社更生法の適用を申請した。シーガイアの累積赤字は、1200億円を超えるものだった。
その他、東京臨海副都心や幕張メッセも第三セクターであるが、見込みよりも収益が上がらず、経営は不振である。東京都の「多摩ニュータウン開発センター」では40億円もの債務超過にあるなど、巨額の借金が地方財政の負担になっている例もある。
(2000.01.02更新)
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