福祉政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:49 UTC 版)
赤字経営が続いている町立海南病院について、県から段階的縮小案が示されているが、2017年に策定された「海南病院新改革プラン」に基づき「海南病院改革検討委員会」で存続を図っている。 新型コロナウイルス対策の一環として、高齢者の移動の便が不利とならないよう、運転免許の無い65歳以上の高齢者に配布する交通機関チケットを毎月1000円から2000円に増額した。 人口減少で投票所が統廃合されることの対策として、2019年7月21日投票の参議院議員選挙から、ワゴン車を使った移動式の期日前投票所を導入し、山間部や僻地の高齢者が投票を妨げられないよう図った。 子育て世代の支援を目的として、令和2年度に福祉人権課に子育て世代包括支援センター「かいよう子育て応援室・あすも」を設置し、2015年に既設のファミリーサポートセンター、2019年設置の「海陽町地域子育て支援センター・あのね」と相互補完して子育てを支援する態勢を調えた。
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