福岡市の中央保育園移転問題とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

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福岡市の中央保育園移転問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/01/12 16:36 UTC 版)

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福岡市の中央保育園移転問題（ふくおかしのちゅうおうほいくえんいてんもんだい）は、福岡県福岡市中央区今泉に設置されている認可保育園「中央保育園」の移転に関する問題である。保護者の住民監査請求を経て高島宗一郎市長の告発に発展している。

概説

中央保育園は併設する市立中央児童会館とともに、老朽化のため現地による建て替えが計画されていた。しかし2012年6月に福岡市は保育園の移転による建て替えの方針を打ち出した。移転は保育園のみであり、併設する市立中央児童会館は移転をせずに同地に建て替える。これに対し園児の保護者と園の保育士は、移転先の土地のさまざまな問題から反対している。

主な問題点

道路の狭さと交通量-移転先の土地に面する道路の幅は5.0mから5.5mと狭いうえ、天神に行く抜け道となっているため交通量が多く、また歩道も無く路側帯からはみ出して通行しなければならない個所もあるなど、ベビーカーを押して園児を連れて歩くのは非常に危険である。こども未来局の中嶋裕一保育課長は当初、路側帯を彩色することにより通園は可能と応じている^[1]。　
避難経路-周りがビルに囲まれているため、災害が発生した時に正門を除くと他人の私有地に入らずをえず、避難経路が確保されていない^[1]。市は避難経路を4か所確保したと説明していたが^[2]、後の市の説明では、避難経路は一方向のみと変更され、周囲の建物が耐火建物であることから、火災の際は避難をせずにまず敷地内にとどまることに変更された^[3]。　　
近隣の状況-パチンコ店と隣接し^[1]、ラブホテルも直近に2件、半径200m以内に合計7件存在するなど保育園として不適切である^[4]。なお、風俗営業法は、学校や保育園などを「保護対象施設」と定めており、一定距離内での風俗営業を禁止している。パチンコ店の場合は半径50ｍ以内、ラブホテルの場合は半径200m以内に保護対象施設があれば、出店することは出来ない。市は後から保育所を設置することは違法ではないとしている。これに対しては、厚生労働省保険課より「近くに風俗施設があること自体が適切でない」との指摘がある。また明星大学保育政策学部の堀内国光教授は「保育所を保護すべき行政が自らこのような土地を選ぶのは非常識で、脱法的な行為だ」と批判している^[5]。
環境面-園庭には立体駐車場の排気ダクトが向けられており、園児の健康を害するおそれがある^[1]。市は大きな害になるというものでは無いとの考えを示している^[1]。
不透明な土地選定-市議会への報告もほとんどないまま土地が選定され、市は内部決定当時の土地所有者とも全く交渉していない^[6]^[7]。更には監査請求において、市は他の候補地の土地の価格を3倍で表記し、移転用地は市元職員が再就職した不動産会社所有の土地が選ばれていたことが判明する^[8]。

経緯

2011年７月、市は保育園の移転を内部決定した^[9]。
2012年6月26日、第1回定例会において、こども未来局より移転予定地についての初めての報告がされる。A4判１枚の報告書で、近くにラブホテルがあることや通園路の安全性については全く記載のされていないものであった^[6]。
2013年3月、こども未来局が移転地の土地代8億9900万円を他の保育所整備費と一緒に35億円の一括計上した予算案を提出した。議会においては問題のないまま可決された^[9]。
4月、市は移転予定地を購入^[9]。
5月、保護者はこども未来局の吉村展子局長に移転計画の見直しを求めて、13項目の質問状を提出した^[2]。
6月13日、市は建設地選定時の状況を「早期に取得できる可能性と土地の広さ、形状のみを検討材料にした」と述べ、近隣の風俗施設立地状況や通園路の安全などを検討対象としていなかったことを認めた^[10]^{[注 1]}。
6月18日、保護者から市長宛ての面会要望書を提出するも翌日、高島宗一郎市長は会見で、面会に応じない考えを示す^[11]。
6月24日、園の保育士や保護者が計画中止と現地での建て替えを求め、記者会見を開き高島市長への面会を再度訴えた。保育士からは「当初から不安があった。具体的に検討する中であそこでは子どもたちの安全が守れないと判断した」「今の予定地では安全な保育はできない。市長に直接、思いを伝えたい」「緊急時は保育士１人が園児２人を抱えるのが精いっぱい。市側が検討する歩道の整備や避難経路の確保も踏まえて歩き回ったが、全員の安全な避難は非常に厳しい」などと移転への反対を表明した^[11]。
6月25日、高島市長は市議会で田中慎介市議の一般質問に答え、面談に臨む考えのないことをあらためて言明し、「中央保育園の移転は着実に進めていく」と事業を推進する態度を示した^[12]。
6月26日、市議会常任委員会において、2011年7月の内部決定の会議ではこども未来局が図面や取得費を示したが、担当者は当時の土地取得者と協議していなかったことが判明した。市議からは市に対して、「所有者と協議もしないで勝手に目をつけ、会議で報告するのはありえない」との指摘が出ている^[7]。同委員会で質問の矢面に立った武藤一之市子育て支援部長は、ラブホテルなどが周囲にある環境については、「青少年に比べ、乳幼児にはマイナス要素が少ないと考えた。」と述べ、避難経路については「すべての災害に対応したら、保育園はつくれなくなる」などと応じた。この発言に対し各市議からは「子供の権利を理解していない」「待機児童ゼロを錦の御旗にし、市民の不安を置き去りにしている。」と批判の声を浴び委員会終了後、同支援部長はこの発言について撤回を申し出た^[13]。同委員会では民主市議から「予定地を決めるプロセスについても説明がなかった。議会への報告が十分だったとは思えない」、自民市議からは「これだけ混乱している中で、（中央保育園の移転を前提に）児童会館の建て替え事業が進むのは問題がある」など与野党双方から批判の声が続いた^[9]。
6月28日、市が保護者向け説明会の実施を通知、保護者側は「日程を変え、高島市長にも参加してほしい」と申し入れた^[3]。
7月4日、市は保護者側の要望を受け入れずに保護者説明会を開いたが、反発した保護者全員は欠席し、市側は空席に向かって新保育園の対応策などの説明をした^[3]。
7月9日、説明会への保護者全員欠席を受け、高島市長は記者会見で面会に応じることを示唆した。また移転事業については「議会で決まったものは着実に進めていく」と表明した^[14]。
7月11日、高島市長が移転用地を視察した。視察後の会見で「路肩が狭いし、保育士さんが非常に不安に思うことは私も共感した」と述べた^[15]。
7月16日、高島市長と保護者らの間で面談が行われ、保護者は市長に6600名の移転に反対する署名を手渡した。署名はこれまでのものと合わせて1万通以上となった。保護者からのさまざまな質問に対して、市長は今回は声を聞く場などとして、その場での言明を避けたものの^[16]、翌日に移転事業の継続を発表した^[17]。
7月20日、移転用地で工事が始まる。保護者の会は「市民の声を無視した行為に大変憤りを感じる」とする抗議文を市に提出した^[17]。

住民監査請求

園児の保護者6人は事業費の支出停止などを求めて、住民監査請求を市監査委員に行った。2013年8月1日に意見陳述会が福岡市役所で開かれた。保護者側は、「建設地の周囲にラブホテルなど複数の風俗施設があり、道路や避難経路にも危険があるなど保育園建設用地に適していない。」、「市の購入金額が相場より約１億円高く、土地の選定過程も不透明である。」、「土地ありきで子どもの命をないがしろにした移転事業で、不当な公金支出だ。」と陳述した。これに対して市のこども未来局は、「待機児童解消の緊急性などを踏まえて総合的に判断しており、歩道設置などで安全な保育環境づくりに努める。」、「土地の価格は市不動産価格評定委員会が決定した評価額に基づいている、土地の選定は適正・妥当で、取得した土地は保育所設置が可能な土地だ」と釈明した^[18]。

9月11日の監査結果において「明確な証拠が得られない」として住民請求は棄却されたものの、この判断は「違法・不当であるとの明確な証拠がないが故の消極的判断であり、多くの疑問点が解消されていません。」、「移転用地の選定や取得の手続きが非常に不透明で、風俗施設など周辺環境への配慮も不足していた。」として、監査委員は高島市長に意思決定過程の透明性を求める異例の意見を付した。監査結果の認定によると、市は2011年7月に保育園の移転用地の取得を内定した。同年8月に元市職員が再就職した市内の不動産会社が当時の所有者から7億6600万円で今回の土地を購入、市は2013年4月、この不動産会社から8億9900万円で購入した。また、土地選定手続きでは、選定されなかった土地の単価を当時の地価公示価格相当額の3倍に見積もるなど、「明らかに不正確な資料」を提出して「選定前からこの土地を取得する方針があったのではとの疑念をぬぐえなかった」としている。棄却の理由については「監査委員の関係人調査は協力の要請にとどまるところであり、そのことを解明するまでの証拠は得られず、結果として、土地選定手続きが違法・不当とは判断できませんでした。」としており監査委員による調査の限界を述べている。土地選定では、近くの風俗店の有無などを比較要素としておらず「市の調査に不十分さがあったといわざるを得ない」と述べ、「道路交通および環境面で児童が健やかに保育園生活を送れるよう万全の対策」の実施を強く要請した^[19]^[20]。

9月17日、市議会において選定過程の質疑が行われた。2人の市議から「（地価が安かったことが）予定地決定に影響したのではないか」との質問がされ、吉村展子局長は「資料は正確さを欠いたものだった」と認め、「（他の候補地は）早期取得や定員拡充ができる可能性が低く、参考までに記載した。意思決定に影響はなかった」と答弁した。また、第三者委員会による検証を行うよう求めた質問に対して、高島市長は「監査結果で一部の手続きに不備があるとの意見があったが、手順を踏んで適正に行ってきた。新たな保育園がより安心安全で、一日も早く受け入れができるよう着実に進めていく」と答弁して、応じない姿勢を示した^[8]。

告発

2013年9月25日、園児の保護者は高島市長を背任の容疑で福岡地検に告発した。告発状によると高島市長は2011年4月ごろ、すでに進められていた中央保育園などの現地建て替え事業について、商業施設への転換を図り、議会承認まで受けていた予算執行を停止したとしている。また、現地建て替えであれば土地を新規取得する必要はなく、「不急不要な商業施設建設を促し不必要な土地取得を行った市長の行為は背任罪に当たる」と指摘している^[21]。11月8日に福岡地検は当告発を受理している^[22]。

仮処分申し立て

中央保育園保護者の会は「移転先の周辺の道路が狭く、緊急時に園児たちが一斉に避難できない。」、「交通量が多く、日々の送迎の際に事故が起きる危険性が高い。」などの理由で福岡地裁に移転の禁止を求める仮処分を申し立てた。2013年12月20日、地裁は「保育を受ける権利は侵害されない」として申し立てを退けた。保護者の会の代表は、「保護者の気持ちをくみ取っていない決定で不服だ。長い戦いになるかと思うと悲しい気持ちだ」と会見し、即時抗告する方針を明らかにしている^[23]。