留保権限
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/22 13:39 UTC 版)
「アイルランドの大統領」の記事における「留保権限」の解説
大統領の裁量権によって行使できる以下の権限を持っている。いくつかの権限の行使の前には、国家評議会の助言が必要である。ただし、大統領は国家評議会の助言に拘束されない。 国家評議会への諮問の後、法案が合憲であるかどうか最高裁判所の判断を仰ぐことができる。違憲であると最高裁判所が判断した場合、大統領は法案への署名を拒否してもよい。 上院の過半数及び下院の3分の1以上の議員の請願により、大統領は、国家評議会の助言に基づき、法案への署名を拒否できる。 下院の信任を失った首相に対し、下院の解散を拒否できる。この場合は、首相は直ちに辞任し、新たな首相を下院において選出する。この権限はこれまで行使されたことはない。 政府が緊急に法案を成立させる必要がある場合、下院の要請に基づき、国家評議会の助言に基づいて、上院での審議を省略させることができる。 上院からの要請と国家評議会の助言により、法案を巡る上下両院の論争を解決するための特別委員会を設置できる。
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