琉球への統制強化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 23:47 UTC 版)
「薩摩藩の長崎商法」の記事における「琉球への統制強化」の解説
文政9年（1826年）4月、薩摩藩は13名の人員を琉球に派遣し、琉球貿易に関する業務を扱う唐物方御座を設立し、琉球の貿易関係担当責任者に当たる御鎖之場長官に通知された。これまでは文政2年（1819年）から、唐物が間違いなく薩摩藩に買い入れられるよう監視する人材が鹿児島の唐物方から派遣されていたものが、文政9年（1826年）4月以降は唐物方の支所が琉球に設立されたことになる。 琉球に設立された唐物方御座の業務は、長崎商法で認められた16品目に関して調達するとともに、他の売買行為を禁じて薩摩側が買い占めることになった。このことについて唐物方御座は那覇の関係者から証文を取っている。こうして薩摩藩は琉球貿易に関与する体制を強化して16品目の調達と買い占めを実行した。また琉球産の海産物で輸出されていた海人草についても唐物方御座が買い占めることになった。
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