現在の漁業協同組合

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現在の漁業協同組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 02:13 UTC 版)

「漁業協同組合」の記事における「現在の漁業協同組合」の解説

現在の日本の漁業協同組合は水産業協同組合法によって定められており、漁民の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図るための協同組織とされる。正組合員資格は漁業者のうち一定の者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。 事業内容は多岐にわたり、操業指導を行う指導事業、漁民の生産物を販売する販売事業、漁民が操業に必要な燃料や漁具・養殖えさや生活に必要な食品などを供給する購買事業、銀行業としての信用事業（JFマリンバンク）、保険業の共済事業などが、通常行われる事業である。信用事業を行う漁協は、小切手法により銀行と同視されている。 個別の漁協（単位漁協）には、地域の漁民が集まった総合漁協が多いが、同じ漁法・養殖魚の漁民だけが集まる専門漁協（例・うなぎ漁協）がある。 なお、組合員に出資をさせない組合もあり、この場合は、信用事業、共済事業は行うことができない。 2007年7月に行われた参議院議員選挙で、自民党比例代表の丸一芳訓候補（1951年 - 、前兵庫県漁連会長、元警察官、国士舘大学法学部卒）を擁立、組織的に支援したが、落選した。