特別会計の積立金の取り崩し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/04/11 08:15 UTC 版)
「上げ潮派」の記事における「特別会計の積立金の取り崩し」の解説
上げ潮派は、「霞が関埋蔵金」を財政赤字の穴埋めに充当することで増税の先送りを行うと主張しており、特別会計の積立金の取り崩しを示唆している。他方、積立金は国債残高の圧縮のために使用するのが常道との意見があり、上げ潮派の主張は批判されている。 特別会計の積立金の内訳 2007年度決算ベースの特別会計において、積立金の総額はおよそ200兆円である。その内訳は下記のとおりである。保険金の支払いのための積立金 200兆円のうちの150兆円分は将来的な保険金支払いのために積み立てた財源であり、「これを兆円単位で取り崩すのは赤字国債の発行と同じ」と指摘されている。具体的には、国民年金（年金特別会計の国民年金勘定）や地震再保険（地震再保険特別会計）などが該当する。 国債償還のための積立金 200兆円のうち11兆円分は、国債償還のために積み立てた財源であり、これを取り崩せばやはり国債の新規発行と同様であるとされる。具体的には、国債整理基金が該当する。 リスクに備えた積立金 その他、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計に20兆円ずつの積立金が存在する。外国為替資金特別会計の積立金は、日米の金利差と為替レートの変動などのリスク回避のために積み立てられた財源である。また、財政投融資特別会計の積立金は、長期金利や短期金利の変動などのリスク回避のために積み立てられた財源である。そのため、仮にこれらをゼロにするのなら金融機関の引当金をゼロにするのと同様であると指摘されており、これらの取り崩しを主張する上げ潮派に対し「市場の怖さを知らない財務官僚の暴論」との指摘がなされている。
※この「特別会計の積立金の取り崩し」の解説は、「上げ潮派」の解説の一部です。
「特別会計の積立金の取り崩し」を含む「上げ潮派」の記事については、「上げ潮派」の概要を参照ください。
- 特別会計の積立金の取り崩しのページへのリンク
