無料低額診療事業
別名：無料低額診療
低所得者などを対象として、無料または低額で診療を提供する事業。生計に困窮しており診療費用の捻出が困難な者に対して、必要な医療を受ける機会を提供することを趣旨としている。
無料低額診療事業は、医療機関などが社会福祉法などの規定に基づき実施している。生計困難者へ生活上必要となるものを提供する事業は「第二種社会福祉事業」に該当し、無料低額診療事業を実施することによって事業者は税制上の優遇措置を受けることができるようになる。そうした背景から低額診療事業が成立可能となっている。
無料低額診療事業として税制上の優遇措置を受けるには第二種社会福祉事業の事業者とｓて届け出、認可を得るなどの条件を満たす必要がある。このため、すべての医療機関が無料低額診療事業を実施しているわけではない。
関連サイト：
無料低額診療事業について - 厚生労働省
無料低額診療事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/09 03:50 UTC 版)
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無料低額診療事業（むりょうていがくしんりょうじぎょう）とは、社会福祉法を根拠として、低所得者や特殊事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う社会福祉事業である。「無料・低額診療事業」とも表記する[1]。
社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生活困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う[2]。窓口で払う医療費（保険診療の範囲内）の一部または全額が減免され、日用品費等の減免は施設ごとに規定がある[3]。なお医療機関窓口での支払いの減免となるため、調剤薬局での処方料は減免の対象外となる。そのため無料低額診療利用者には院内処方を行うとする医療機関が多い[4]。また、一部自治体では院外処方料の助成を独自で行っている[5][6]。
生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である。
実施者
第二種社会福祉事業として位置づけられ、第2種事業は都道府県知事への届出で誰でも行うことができる（第69条）。実施者には、固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられている[2][7]。
主に済生会または民医連に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている[8]。
対象者
低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な者で、医療保険加入の有無、国籍は問わない[3]。基準は医療機関によって異なる[3][9]。想定される対象者は、以下の者である[10]。
2018年1月18日、厚生労働省は、各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部(局)長宛てに以下の通知を出している[12]。
広く生計困難者一般を対象とするものであり、被保護者に限られるものではない。ついては、被保護者に限らず、生計困難者であれば、積極的に無料低額診療事業等の対象とするよう貴管内の無料低額診療事業等を行う施設に対し、周知・指導等されたいこと。
脚注
注釈
出典
- ^ 無料・低額診療のご案内 川崎協同病院
- ^ a b 無料低額診療事業について 厚生労働省社会・援護局総務課（平成20年1月21日) (PDF)
- ^ a b c 無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業 東京都福祉保健局
- ^ 無料低額診療事業における無料または低額な料金での調剤の実現に関する質問主意書参議院
- ^ 音更町無料低額診療事業調剤処方費用助成事業音更町
- ^ 「無料低額診療事業」利用者の調剤費を助成します苫小牧市
- ^ 無料低額な診療を実施する病院事業を行う法人に係る医療保健業の非課税措置に係る証明業務東北厚生局
- ^ 原昌平 (2014年9月12日). “医療とお金（１）お金がなくても受けられる「無料低額診療」”. 読売新聞 (読売新聞東京本社) 2017年5月19日閲覧。
- ^ 無料低額診療事業 大阪府
- ^ 無料低額診療事業 制度の説明民医連
- ^ デジタル大辞林
- ^ 社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業等に係る運用上の留意事項について 厚生労働省老健局老人保健課長
関連項目
外部リンク
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