無担保コール翌日物

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無担保コール翌日物

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:22 UTC 版)

「政策金利」の記事における「無担保コール翌日物」の解説

1999年のゼロ金利政策により、無担保コール翌日物が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年（平成12年）8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年（平成13年）2月にロンバート型貸出制度を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を抑えることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年（平成18年）7月14日に、2001年（平成13年）3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年（平成19年）2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2013年5月現在では0.3%となっている。