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浄化槽管理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/26 13:37 UTC 版)

浄化槽管理士（じょうかそうかんりし）は浄化槽法第45条の定めるところにより、環境大臣が交付する国家資格である。浄化槽管理士試験に合格した者（国家試験合格）又は指定講習機関が行う講習を修了した者（講習修了者）からの申請により交付される。^[1]

脚注

注釈

^ 地域保健法第5条第1項は「保健所は、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の十九第1項の指定都市、同法第252条の二十二第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。」と定めている。都道府県および政令指定都市、中核市、特別区には保健所設置の義務があり、このほか特に政令で定めた市に限り保健所を設置できる。保健所を設置する市は保健所政令市（保健所設置市）と呼ばれる。
^ 浄化槽法第5条・48条・49条参照^[2]。保健所を設置している市や特別区では浄化槽管理士その他の業務について都道府県の条例とは異なる独自の規則・規制を実施している場合があり、注意が必要である。
^ 浄化槽法第2条第1項は、浄化槽について「便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。）を処理し、下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道（以下「終末処理下水道」という。）以外に放流するための設備又は施設であって、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。」と定義する^[5]。単独処理浄化槽は、2000年（平成12年）6月の法改正で浄化法上の「浄化槽」の定義から除外された^[6]。

出典

^ “浄化槽法第45条”. 2023年8月23日閲覧。
^ ^a ^b 浄化槽法（昭和58年法律第43号） - e-Gov法令検索、2023年8月20日閲覧。
^ 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号） - e-Gov法令検索、2023年8月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c “浄化槽法第48条”. 2023年8月26日閲覧。
^ “浄化槽法第2条”. 2023年8月26日閲覧。
^ 名倉良雄「浄化槽の制度と現状」『環境技術』第33巻第9号、環境技術学会、2004年9月、653頁、CRID 1390282679568722560、doi:10.5956/jriet.33.652、ISSN 1882-8590“浄化槽法はこれまで幾度か改正が行われているが, 特に平成12年6月の改正では, 浄化槽の定義から単独処理浄化槽を削除し, 単独処理浄化槽の新設を原則禁止するとともに, 附則において既設単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換努力義務を規定した.”
^ “浄化槽法附則(平成12年6月2日法律第106号）第2条”. 2023年8月26日閲覧。「〔附則〕第2条この法律による改正前の浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽（し尿のみを処理するものに限る。）であってこの法律の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われているもの又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるもの（以下「既存単独処理浄化槽」という。）は、この法律による改正後の浄化槽法（以下「新法」という。）の規定（第3条第2項及び第12条の六の規定を除く。）の適用については、新法第2条第1号に規定する浄化槽とみなす。」
^ “浄化槽法第3条3”. 2023年8月26日閲覧。
^ 浄化槽法第2条11 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 浄化槽法第10条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ “浄化槽法第4条7”. 2023年8月26日閲覧。
^ “浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について”. 環境省ウェブサイト. 2023年8月18日閲覧。「浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則」第10条5（昭和59年12月22日公布）を参照。
^ ^a ^b 浄化槽法第8条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法施行規則第2条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法施行規則第5条3 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ “浄化槽法・愛知県条例改正説明会Ｑ＆Ａ Q36” (pdf). 2023年8月25日閲覧。
^ “愛知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第10条（昭和60年7月10日条例第24号、最終改正:令和3年3月26日条例第15号）”. 愛知県法規集 (2021年3月26日). 2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法第47条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ “浄化槽関係法令”. 2023年8月26日閲覧。
^ ^a ^b “浄化槽法第48条”. 2023年9月10日閲覧。
^ “浄化槽法第57条”. 2023年9月10日閲覧。
^ “浄化槽法第4条3”. 2023年9月10日閲覧。
^ ^a ^b ^c 浄化槽法第7条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ “浄化槽の使用開始、浄化槽管理者又は浄化槽技術管理者の変更 : 浄化槽管理者が変更になった場合（浄化槽法第10条の2第3項）”. 愛知県ウェブサイト (2021年3月22日). 2023年8月18日閲覧。 “中古物件等を購入又は大家等から浄化槽の管理を含めて借用物件等を借り受けた場合等、浄化槽の管理をすることとなった日から30日以内に [...] ご提出ください。”
^ ^a ^b ^c 浄化槽法第11条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法施行規則第5条8 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法第7条の2 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 浄化槽法第12条 - e-Gov法令検索、2023年8月18日閲覧。
^ 日本環境整備教育センター編『浄化槽の維持管理』上巻、公益財団法人日本環境整備教育センター、99頁。
^ 日本環境整備教育センター編『浄化槽の維持管理』上巻、公益財団法人日本環境整備教育センター、100頁。
^ “浄化槽法施行規則附則第3号(第16条関係)” (pdf). 2023年8月27日閲覧。
^ “浄化槽管理士に対する研修の機会の確保について(通知) (環循適発第1911192号)” (pdf). 2023年8月26日閲覧。
^ “豊田市浄化槽保守点検業者登録条例第10条4（平成9年12月24日条例第37号、令和3年4月1日施行）”. 豊田市例規集 (2021年4月1日). 2023年8月18日閲覧。
^ “浄化槽法・愛知県条例改正説明会Q&A : Q 6, 7, 8” (pdf) (2022年5月17日). 2023年8月18日閲覧。 ※pdf配布元は愛知県ウェブサイト「令和元年度改正の浄化槽法及び条例に関する説明会資料」ページ。
^ “FAQよくある質問 : 管理士証（手帳＋顔写真付きカード）が欲しいのですが、手続きの仕方を教えてください。（新規発行）”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月18日閲覧。
^ ^a ^b “浄化槽管理士研修会の開催日程等”. 2023年8月27日閲覧。
^ “浄化槽管理士に対する研修”. 2023年8月27日閲覧。
^ “免状申請手続きについて”. 2023年8月23日閲覧。
^ “浄化槽法施行規則第40条”. 2023年8月23日閲覧。
^ “浄化槽法施行規則第52条”. 2023年8月23日閲覧。
^ “浄化槽管理士試験のご案内”. 2023年8月23日閲覧。
^ 浄化槽法施行規則第21条 - e-Gov法令検索、2023年8月19日閲覧。
^ 浄化槽法施行規則第23条 - e-Gov法令検索、2023年8月19日閲覧。
^ “浄化槽管理士講習のご案内”. 2023年8月23日閲覧。
^ 日本環境整備教育センター指定の宿泊施設を利用可能だが、割引き制度などは用意されていない。
^ “浄化槽法の一部を改正する法律(平成13年法律第74号)”. 2023年9月3日閲覧。
^ ^a ^b 浄化槽法施行規則第41条 - e-Gov法令検索、2023年8月19日閲覧。
^ “水槽便所取締規則の發布に就て (注:昭和6年の改正前のもの)”. 2023年9月9日閲覧。
^ ^a ^b 『衛生工業協会誌(7)』衛生工業協会、1933年、450頁。
^ 汚物掃除法施行規則第4条の2 - 「屎尿を公共溝梁、下水道、河川、運河、沼などの公共水面に放流することを得ず(禁ず)。但し地方長官の許可したる汚物処理槽を通過したるものは此の限りに在らず」　出典：「清掃法の解説」／木村又雄, 福田勉共著／1954年／P140
^ 水槽便所取締規則第8条 - 「水槽便所より排出する汚水は左の各号の標準に適合し且消毒したるものに非されは之を放流することを得す(以下略)」　出典：「都市清掃の常識」／伊東寿著／1933年／P37
^ 水槽便所取締規則（昭和６年改正後）第7条では遵守事項として、「排出汚水には指定の消毒を行ふこと」、「排気管、送気孔又は散水樋は閉塞せさる様時々掃除をし故障あるときは直に修繕を行ふこと」など、現在の保守点検項目の一部でもある事項が定められていた。水質については、第8条に「流出物は微に混濁するも殆んど臭気を放たざること」、「流出物は亜硝酸又は硝酸の反応著名なること」などの現在の保守点検時の水質点検に通じる規定もあった。清掃については、第11条で、「腐敗槽は年一回以上清掃を行ひ沈殿物を除去すべし、沈殿物は所轄警察署の認可したる方法により之を処分すべし」とされていて、年1回の清掃と、処分を適切に行うように求める規定があった。
^ 水槽便所取締規則第5条 - 「水槽便所の浄化装置は腐敗槽、酸化槽及び消毒槽に區分したる撒水式濾過床の構造と爲し左の制限に従ふべし(以下略)」　出典：「都市清掃の常識」／伊東寿著／1933年／P36
^ 警視庁令にて定めることができた根拠は、汚物掃除法施行規則第２４条「地方長官は本則に定むるものの外（中略）便所の構造其の他清潔保持の方法及び施設に関し必要なる規定を設くることを得」、第２５条に「東京市及び八王子市（後に東京府）に在りては地方長官の職務は警視総監及び東京府知事が之を行ふ」とされていたためである。
^ 清掃法第13条 - 「し尿浄化そうを設けようとする者は、その工事に着手する前に、厚生省令の定めるところにより、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長)に届け出なけれなばならない。但し、当該し尿浄化そうに関し、建築基準法(中略)の規定による建築主事の確認を申請すべき場合は、この限りではない。」清掃法第13条2 - 「し尿浄化そう及びし尿消化そうは、厚生省令で定める基準に従って維持管理しなければならない。」出典：「清掃法の解説」／木村又雄, 福田勉共著／1954年／P122
^ 官民共に「技術」を除いた「浄化槽管理者(資格認定講習(会))」と呼称していることもあり、表現が一貫していなかったようである。現在の浄化槽法による浄化槽管理者が浄化槽の所有者等を示すものであるがこれとは違う。当時の浄化槽の所有者を示す呼称としては「設置者」や「管理依頼者」とされていた。
^ 清掃法施行令(昭和29年政令第183号の改正昭和40年政令第364号) 第3条の3(技術管理者を置くことを要しない屎尿処理施設) - 「法第13条の2第1項(技術管理者の設置)に規定する政令で定める屎尿処理施設は、処理能力500人分未満の屎尿処理施設とする。」　出典：「改正清掃法令」／厚生省環境衛生局環境整備課編／1966年／P38
^ 屎尿浄化槽の維持管理要領について(昭和41年厚生省発環整第5084号)　出典：浄化そう／日本浄化槽教育センター／1966／P38-39
^ 取得方法は認定講習修了のみであり、講習は70時間で、考査に合格することにより修了とされた。また、講習受講は実務に従事している者のみとされた。厚生省の行政指導により認定実施されている資格ではあるが、国家資格ではなかった。昭和45年の廃掃法施行によるコース分離までに5,560人が取得した。出典：化学装置22(4)／工業通信／1980年／P89-90
^ 『浄化槽(5) (265)』日本環境整備教育センター、1998年、24-25頁。
^ ^a ^b 『浄化槽(11) (271)』日本環境整備教育センター、1998年、27頁。
^ 全受講者139名中133名が修了(うち28名は筆記試験には不合格であったものの、口頭試問による合格者)した。筆記試験は100点満点中平均89.7点であった。
^ 『浄化槽(5) (265)』日本環境整備教育センター、1998年、26頁。
^ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の2第3項第21号
^ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条第4号
^ 補習教育は、まず昭和47年1月にBコースが14時間(2日間)で開始、遅れて昭和51年12月からはA＋Bコースは26時間(4日間)が開始された。いずれも修了には考査が課されていたが、不合格者は後日レポート提出することにより認定された。補習教育講習会は昭和54年9月まで実施された。　出典：浄化槽(11) (271)／日本環境整備教育センター／1998年／P28-29
^ 代表的なもので、1981年(昭和56)6月　維持管理基準の大きな改正に伴う浄化槽管理技術者講習会が開催され、合計11時間(2日間)の講習で、修了者には修了証書が交付された。試験は課されなかったようである。
^ 『浄化槽(7) (291)』日本環境整備教育センター、2000年、47-48頁。
^ 『化学装置22(4)』工業通信、1980年、P89-90頁。
^ ^a ^b 『設備と管理19(昭和60年10月号)』オーム社、1985年、65-70頁。
^ “浄化槽法第43条の28”. 2023年9月9日閲覧。
^ “浄化槽法第19条”. 2023年9月9日閲覧。
^ “浄化槽法第4条2”. 2023年9月9日閲覧。
^ “浄化槽法第34条”. 2023年9月9日閲覧。
^ “浄化槽清掃技術者認定講習会の認定について”. 2023年8月23日閲覧。
^ 浄化槽法第12条、第12条の2 - e-Gov法令検索、2023年8月19日閲覧。