民事訴訟法上の有価証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:09 UTC 版)
民事訴訟法においては、訴訟費用の担保のため、金銭又は有価証券の提供が求められることがある（民事訴訟法75条、76条）。ここでいう有価証券には、私法上の有価証券のほか、振替債が含まれる。 振替債とは、次の権利のうち、振替機関が取り扱うものをいう（振替法278条1項）。 社債（新株予約権付社債を除く） 国債 地方債 投資法人債 相互会社の社債 特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く） 特別の法律により法人の発行する債券（農林債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など）に表示されるべき権利 投資信託又は外国投資信託の受益権 貸付信託の受益権 特定目的信託の受益権 外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く）に表示されるべき権利
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