松下電器産業・パナソニックとの関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 08:44 UTC 版)
「日本ビクター」の記事における「松下電器産業・パナソニックとの関係」の解説
2011年3月現在、パナソニックはJVCケンウッド株式を19.17%保有する筆頭株主である。ケンウッドとの統合までは、松下電器産業がビクターの株式のうち52.4%を保有する筆頭株主で、親会社だった。 2001年に社長に就任した中村邦夫の方針によって、2003年度から松下グループの事業セグメントの再編によって、ビクターは一つのセグメントとして確立し、グループの事業計画にも参加し、研究開発や部材の共同購入など松下との連携を進める一方で、経営の自主性と責任をより一層持つこととなった。当時の松下グループの中でビクターの売上は全体の7%程。 2007年7月24日、日本ビクターおよびケンウッドは、両社の取締役会で、同年10月期にカーエレクトロニクスとポータブルオーディオ事業分野の協業を開始し、将来的には共同持ち株会社による経営統合を目指すことを決定し松下電器とともにその方針を発表した。同年8月10日にケンウッドとその筆頭株主であるスパークス運用ファンドに対する第三者割当増資を行ない、ケンウッドの持ち株比率が17.1%、松下電器の持ち株比率が36.9%となり、ケンウッドは日本ビクターの第2位の株主になると同時に日本ビクターが松下電器の連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。
※この「松下電器産業・パナソニックとの関係」の解説は、「日本ビクター」の解説の一部です。
「松下電器産業・パナソニックとの関係」を含む「日本ビクター」の記事については、「日本ビクター」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「松下電器産業パナソニックとの関係」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 松下電器産業パナソニックとの関係のページへのリンク
