春日井郵便局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/31 22:55 UTC 版)
 春日井郵便局 |
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|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 春日井郵便局 |
| 前身 | 篠木郵便局、鳥居松郵便局 |
| 局番号 | 21208 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 | 〒486-8799 愛知県春日井市柏井町3丁目102-1 |
| 位置 | 北緯35度14分11.0秒 東経136度57分40.7秒 / 北緯35.236389度 東経136.961306度座標: 北緯35度14分11.0秒 東経136度57分40.7秒 / 北緯35.236389度 東経136.961306度 |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 春日井支店 （個人向け窓口は郵便局が代理） |
| 特記事項 | |
| ゆうゆう窓口は24時間営業 ATMホリデーサービス実施 |
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春日井郵便局（かすがいゆうびんきょく）は、愛知県春日井市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要
住所
併設施設
分室
分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。
沿革
- 1921年（大正10年）3月16日 - 東春日井郡篠木村に篠木郵便局（三等郵便局）として開局[2]。局長は伊藤悦治郎（二代目伊藤十治）[3]。
- 1929年（昭和4年）2月1日 - 鳥居松郵便局に改称[4]。局長は伊藤悦治郎（二代目伊藤十治）[5]。
- 1939年（昭和14年）11月3日-鳥居松郵便局が移転。中津川銀行大井支店の建物を移築。局長は伊藤悦治郎（二代目伊藤十治）[6]。
- 1943年（昭和18年）7月1日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[7][8]。春日井郵便局に改称、集配業務を開始[9]。勝川郵便局[10]から集配業務を移管[11]。
- 1944年（昭和19年）2月16日 - 保険分室を設置[12]。
- 1944年（昭和19年）4月1日 - 保険分室を貯金保険分室に改称[13]。
- 1944年（昭和19年）8月6日 - 鳥居松分室を設置[14]。
- 1945年（昭和20年）8月20日 - 鳥居松分室を廃止[15]。
- 1949年（昭和24年）11月1日 - 貯金保険分室を廃止[16]。
- 1978年（昭和53年）3月 - 局舎増築。
- 1992年（平成4年）8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 1997年（平成9年）3月17日 - 春日井市春見町から同市柏井町三丁目に移転。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業春日井支店、かんぽ生命保険春日井支店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業春日井支店を春日井郵便局に統合。
取扱内容
春日井郵便局
- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替・トラベラーズチェック、国債、投資信託
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 「486-00xx」「486-08xx」「486-09xx」区域（春日井市の一部）の集配業務
- ゆうゆう窓口
かんぽ生命保険春日井支店
- 個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。
周辺
アクセス
脚注
- ^ “尾張東濃郵便局営業推進室アルバイト採用情報”. 2025年4月16日閲覧。
- ^ 大正10年3月9日付官報（第2578号）逓信省告示第三百五十八号
- ^ “富中昭智「春日井の電話の歴史～公社電話と有線放送電話の聞き取りを中心として～」春日井市文化財課”. 2025年6月1日閲覧。
- ^ 昭和4年1月25日付官報（第620号）逓信省告示第百五十七号
- ^ “富中昭智「春日井の電話の歴史～公社電話と有線放送電話の聞き取りを中心として～」春日井市文化財課”. 2025年6月1日閲覧。
- ^ “富中昭智「春日井の電話の歴史～公社電話と有線放送電話の聞き取りを中心として～」春日井市文化財課”. 2025年6月1日閲覧。
- ^ “昭和18年6月22日官報（第4931号）逓信省告示七百九号”. dl.ndl.go.jp. 2025年5月12日閲覧。
- ^ “富中昭智「春日井の電話の歴史～公社電話と有線放送電話の聞き取りを中心として～」春日井市文化財課”. 2025年6月1日閲覧。
- ^ 昭和18年6月22日付官報（第4931号）逓信省告示第七百八号
- ^ 現在の春日井勝川郵便局
- ^ 昭和18年6月22日付官報（第4931号）逓信省告示第七百九号
- ^ 昭和19年3月7日付官報（第5142号）通信院告示第九十五号
- ^ 昭和19年7月4日付官報（第5240号）通信院告示第三百十六号
- ^ 昭和19年8月7日付官報（第5269号）通信院告示第三百七十号
- ^ 昭和20年10月23日付官報（第5635号）逓信院告示第二百号
- ^ 昭和24年12月5日付官報（第6869号）郵政省告示第二百六十六号
外部リンク
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