旧社による粉飾決算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 01:21 UTC 版)
旧社は、旧社の社長である日疋好春の父親である日疋文爾が手掛けていた事業の失敗により、旧社の設立時から資金を事業失敗の穴埋めのために流用することになった。それが故に、多額の法人税滞納に追い込まれた。2009年に法人税滞納が金融機関に知れ渡ることになり、金融機関は法人税を納付しない場合は銀行取引停止にすると通告した。滞納分の法人税を支払うことが不可能となった旧社は、粉飾決算に手を染めることになった。 旧社は、2010年3月期と2011年3月期に架空売り上げを計上。粉飾決算でさらに信用を築いていったが、それが故に経営は悪化し、前述の通り経営破綻に至ることになった。 当初は日疋好春社長が自主再建を行うとしていたが、2019年8月26日に東京都内にて行われた債権者説明会において、長年にわたり、粉飾決算や不正なリース契約による資金調達を行っていたことが明らかになった。旧社が行っていた多重リースは、一時的に資金を得ることが可能である一方で、多額のリース料を支払うというリスクを抱えるものであった。これにより、債権者の賛同が得られなくなったと同時に、自主再建の道が断たれ、スポンサー型の民事再生が行われることになり、最終的にとりビアーが設立した新会社へ事業を譲渡することになった。ある金融機関は、「経営指導できるメインバンクが不在だった」とコメントしている。日疋好春は、新社への事業譲渡と同時にHM管財の社長を辞任している。
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