日本共同証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 06:44 UTC 版)
日本共同証券（にほんきょうどうしょうけん）は、1964年1月20日に資本金25億円[1] で発足した株式棚上げ機関である。証券不況で供給過剰だった株式を買い上げるために設立された。出資者は当初、都市銀行12行、長期信用銀行2行、証券会社4社だったが、同年11月以降は、都市銀行14行、長期信用銀行4行、信託銀行7行、地方銀行56行、証券会社16社、保険会社40社となった。日本銀行やその他都市銀行からの融資総額は1,800億円ともいわれた。株式市場の回復後の1971年に解散された。
- ^ および金融機関の協調融資100億円
- ^ これは池田勇人首相がこだわっていたボーダーであった。
- ^ 坂野常和の坂野通達発表直後は株価の大幅下落を記録していた。
- ^ 伊藤謙二元興銀総裁に意見を求めていた。戦前にも同目的で日本共同証券は設立されていたのだが、その設立に伊藤は参加の経験があった。
- ^ 他の4項目は次のとおり。1.増資について、政府自身が統制するつもりはないので関係者が協力すること。2.早急に具体案を固めること。3.大蔵省は証取法の改正を次の通常国会に提出し、企業の自己資本増強などのための税制改正を積極的に検討すること。4.証券業界は合理化に努め、互助を固めること。
- ^ 総額252億円
- ^ 第47回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 昭和39年12月18日 - 発言番号012より033までが堀の質疑・佐々木の答弁。
- ^ 日本共同証券と対抗的にならないための体。さらに、1.運営は大蔵大臣の指導を受ける 2.清算時利益の半分は公共目的に留保 3.組合員の対外代表権は認めない などといった事項が定められた。2.は日銀の要望による。
- ^ 瀬川美能留野村證券社長の証言。 『日本証券史資料・証券史談（一）』 日本証券経済研究所 1984年 P 167
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「日本共同証券」の続きの解説一覧
- 1 日本共同証券とは
- 2 日本共同証券の概要
- 3 参考文献
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