新規賃料を求める鑑定評価の手法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/13 03:11 UTC 版)
「不動産鑑定評価基準」の記事における「新規賃料を求める鑑定評価の手法」の解説
積算法 対象不動産について、価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料（積算賃料）を求める手法。 賃貸事例比較法 まず多数の新規の賃貸借等の事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る実際実質賃料（実際に支払われている不動産に係るすべての経済的対価）に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた賃料を比較考量し、これによって対象不動産の試算賃料（比準賃料）を求める手法。 収益分析法 一般の企業経営に基づく総収益を分析して、対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益（減価償却後のものとし、これを収益純賃料をいう。）を求めこれに必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料（収益賃料）を求める手法。
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