悪用・濫訴の可能性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/20 10:23 UTC 版)
「投資家対国家の紛争解決」の記事における「悪用・濫訴の可能性」の解説
Europe Cement事件（上述）では、Europe Cement社が仲裁対象の会社の株を所有していないとしてトルコ政府が反論すると、突然にEurope Cement社は仲裁手続の中止を求めた。 しかし、トルコ政府が仲裁中止に反対したため継続され、Europe Cement社が証拠を提出できないことを認めたため、仲裁定は訴訟費用の全額(仲裁機関の費用約26万ドル、トルコ政府の弁護費用約390万ドル)をEurope Cement社に負担するよう命じた。 仲裁廷は、この仲裁結果が濫訴防止に役立つとしている。 日本共産党などは、フィリップモリス事件（上述）が世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっている一例としている。これに対して、濵本正太郎が監修した論文では、申立人が健康保護措置を隠れ蓑にした外国企業の排除措置であると主張しているように、当該措置が本当に公共衛生を目的としたものか、あるいは、公共衛生を隠れ蓑にした外国企業排除かが争点であって、これを、国家の正当な規制権限が外国企業により不当に攻撃されるとする指摘は的外れだとしている。
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