平成23年度第一次補正予算に伴う利便増進計画の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 02:54 UTC 版)
「ETC割引制度」の記事における「平成23年度第一次補正予算に伴う利便増進計画の見直し」の解説
しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された。 4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。 5月20日、機構と4会社（NEXCO・本四）から利便増進計画の変更案が発表され、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される（6月19日が最後の対象日になる）ことが正式決定された。同時に無料化社会実験も凍結された。
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