布告の効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 01:22 UTC 版)
災害緊急事態の布告があった場合の効果は以下の通り。 緊急災害対策本部(第28条の2)の設置義務(第107条) 対処基本方針の制定義務(第108条) 当該災害に関する情報の公表義務(第108条の2) 重要物資をみだりに購入しないことなどを国民に対して求める権限及びこれに対する国民の努力義務(第108条の3) 避難所等に関する特例(第86条の2)、臨時の医療施設に関する特例(第86条の3)、埋葬及び火葬の特例(第86条の4)及び廃棄物処理の特例(第86条の5)の適用(第108条の4) 行政上の権利利益に係る満了日の延長措置(特定非常災害特別措置法3条)、行政・刑事上の義務の履行期限の延期措置(特定非常災害法4条)、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の延期措置(特定非常災害法5条)及び相続承認・放棄の期限の延期措置(特定非常災害法6条)の適用 緊急措置(後述) 海外からの支援受け入れのための政令の制定権(第109条の2)
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