宿泊施設などでの個人確認
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/23 06:50 UTC 版)
「シェンゲン圏」の記事における「宿泊施設などでの個人確認」の解説
シェンゲン関連規定ではホテルなどの宿泊施設に対して、シェンゲン協定加盟国の出身者を含むすべての外国人宿泊客に宿泊記録などの文書へ自筆での記名を求めることを義務付けている。ただしこの規定はその外国人宿泊客が同伴する配偶者や未成年の子、また団体旅行の各参加者に対しては適用されない。加えて、宿泊施設の支配人や従業員に対して有効な個人証明書が作成されていなければならない。シェンゲン関連規定では宿泊施設に関してほかには定めておらず、宿泊記録や支配人、従業員の個人証明書の様式の詳細は加盟国の裁量で決めることができ、またシェンゲン関連規定では義務付けられていない個人に対しても加盟国が独自に宿泊記録への記名を求めることができる。これらの実施状況は国ごとで異なっている。
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