大沢博 (総務官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 08:04 UTC 版)
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大沢 博
おおさわ ひろし
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| 生年月日 | 1967年8月19日（56歳）[1] |
| 出生地 |  日本・岩手県九戸郡野田村[2] |
| 出身校 | 岩手県立盛岡第一高等学校[2] 東京大学法学部[3] |
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| 在任期間 | 2023年7月7日[3][4] - 現職 |
大沢 博（おおさわ ひろし、1967年〈昭和42年〉8月19日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
来歴
岩手県九戸郡野田村出身[2]。岩手県立盛岡第一高等学校を経て[2]、1990年（平成2年）、東京大学法学部を卒業[3]。同年、自治省に入省[5]。入省後、観音寺税務署長[6]、熊本県財政課長[6]、自治財政局交付税課課長補佐[6]、同局財政企画官[6]、福井県総務部長[6]、自治財政局交付税課長[5][7]、同局財政課長[5][8]、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼沖縄連絡室室員兼番号制度推進室審議官兼ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官[9]、同孤独・孤立対策担当室次長[10]、同沖縄復帰50周年記念式典準備室審議官[11]、自治行政局公務員部長[5][12]などを歴任。
2023年（令和5年）7月7日、自治財政局長に就任[3][4]。
脚注
出典
- ^ a b 政官要覧社 2023, 815頁.
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 岩手県”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日) 2024年4月11日閲覧。
- ^ a b c d “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日) 2024年4月12日閲覧。
- ^ a b "令和5年7月7日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. p. 2. 2024年4月11日閲覧。
- ^ a b c d 総務省自治大学校教務部『講義・演習概要（シラバス） 第3部課程 第113期【令和5年7月18日〜令和5年8月10日】』（PDF）（レポート）2023年、3頁。
- ^ a b c d e “特別研修（ミニ大学）開催要領”. 福井県. 2024年4月10日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年7月31日) 2024年4月10日閲覧。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日) 2024年4月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和2年号外第172号2頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2020年8月20日。
- ^ 『官報 令和3年本紙第438号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年2月24日。
- ^ 『官報 令和4年本紙第692号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年3月11日。
- ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2024年4月12日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 原邦彰 |
総務省自治財政局長 2023年 - |
次代 現職 |
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