多選制限をめぐる動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:49 UTC 版)
日本では法律による多選制限規定はない。 過去に国会で多選制限の法案が何度か提出されてきた。1954年には知事3選禁止法案が、1967年には知事4選禁止法案が、1993年には政令市長の4選禁止の地方自治法改正案が提出されているが、いずれも上記の問題点等が指摘され、法制化されるには到らなかった。 1999年、自治省の「首長の多選見直し問題調査研究会」（座長・大沢秀介）は、「多選禁止は憲法上許される可能性があり、国民の間で十分な論議が必要だ」とする報告書をまとめた。また、2007年、総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之）では、「法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えない」とする報告書をまとめた。憲法上は違反ではないとの見解は出ているものの、条例の制定根拠となる地方自治法や公職選挙法には多選に関する規定が無いことから、所用の法整備が今後必要と言われている。
※この「多選制限をめぐる動き」の解説は、「多選」の解説の一部です。
「多選制限をめぐる動き」を含む「多選」の記事については、「多選」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「多選制限をめぐる動き」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 多選制限をめぐる動きのページへのリンク
