執行命令・委任命令

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執行命令・委任命令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 00:16 UTC 版)

「行政立法」の記事における「執行命令・委任命令」の解説

法規命令には、執行命令（実施命令）、委任命令、独立命令および緊急命令がある。このうち、現行の日本法上認められているのは前二者のみである。 執行命令（実施命令） 上位の法令を執行するために定立された規範で、上位の法令において定められた国民の権利・義務を詳細に説明することを内容とした命令である。一般的（包括的）な発令権限の規定が定められていれば、制定可能であるとされる。 委任命令 受任命令とも呼ばれ、法律または上級の命令の委任に基づいて本来当該法律・命令に定めるべき事項について定める命令をいう。執行命令の場合と異なり、例えば罰則を設けることができるなど、国民の権利を制限し、義務を課すことが可能である。一般的な発令権限の規定だけでなく、対象を特定した形での委任が必要であり、また、日本法においては、一般的・包括的な委任は許容されないと考えられている。しばしばある命令の内容が委任の範囲に属するかが争われることがあり、例えば猿払事件などがある。 独立命令 行政府が立法府から独立に制定する命令である。 緊急命令 行政府が緊急時に法律事項について制定する命令であり、事後に立法府による承認を要する。