在日コリアン人権協会との争い（北口裁判）
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「北口末広」の記事における「在日コリアン人権協会との争い（北口裁判）」の解説
1997年、在日コリアン人権協会は、日本生命の朝鮮人差別事件に抗議した。これに対して北口は、日本生命が在日コリアン人権協会関係の組織から教材等を購入することを条件に、差別事件を不問に付すよう求めた。在日コリアン人権協会は、この北口の要求を拒み、抗議を続けた。すると北口は、在日コリアン人権協会と当時の在日コリアン人権協会会長に誹謗中傷・妨害行為を繰り返した。この影響で、一部の企業や団体が北口の誹謗中傷を利用する形で朝鮮人差別事件の話し合いを放棄し、在日コリアン人権協会との絆を軽視し始めた。2003年7月25日には、在日コリアン人権協会の指導のもと、大成建設と在日コリアン人権協会の傘下組織「KJ同友会」との交流・学習会がおこなわれる予定であったが、北口の妨害によりこの交流・学習会が中止され、在日コリアン人権協会副会長は講演料10万円を取得できなくなった。 このため、2004年12月9日、北口と大成建設は在日コリアン人権協会から損害賠償を求められ、民事提訴された。一審では在日コリアン人権協会側の全面敗訴、二審では大成建設の部分に関してのみ在日コリアン人権協会の勝訴という結果であった。 在日コリアン人権協会の呉成徳副会長からは「解放運動をやってきた人のなかに、朝鮮人の民族差別撤廃運動を下に見ている部分はすごくあると思います。小森さんがそうだし、北口氏もそう」 と朝鮮人への差別意識を批判されている。北口はまた「人権を語るものが、学習会の講師料などと、経済的対価を訴えたことは考えられない」と述べている一方で1回10万円の講演料を貰い続け、在日コリアン人権協会から批判を受けている。
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