圧縮記帳の効果とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 圧縮記帳の効果の意味・解説 

圧縮記帳の効果

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/02 06:06 UTC 版)

圧縮記帳」の記事における「圧縮記帳の効果」の解説

圧縮記帳は本来なら一時に行なわれる課税繰り延べる効果もたらすテクニックである。 例として、国から500万円補助金を受け、1,000万円備品買ったとする。この場合仕訳以下のとおりとなる。 借方貸方当座預金 5,000,000備品 10,000,000 国庫補助金受贈益 5,000,000当座預金 10,000,000 しかし、法人税法上、この仕訳のままでは国庫補助金受贈益にいっぺんに税金がかかることになり、会社税金膨らんで経営活動阻害することになる。そこで、受贈益分については、次のような損金処理を行なって固定資産減額計る事ができる。 借方貸方固定資産圧縮損 5,000,000 備品 5,000,000 なお、この処理は 確定した決算において積立金として積み立てる方法 決算確定の日までに剰余金処分により積立金として積み立てる方法 でも可能である(ただし、交換により取得した資産交換差益については、損金経理による圧縮記帳のみ。法人税法50条)。この場合繰越利益剰余金処理する場合は、次の仕訳が必要である。 借方貸方繰越利益剰余金 5,000,000 備品圧縮積立金 5,000,000 この場合圧縮積立金損金経理されていないので、法人税確定申告時に調整することになる。また、積立金は、税務上の取得価額帳簿上の取得価額双方減価償却費計算し税務上の取得価額計算した減価償却費超える分だけ積立金取り崩して益金の額に算入することになる。 圧縮記帳の効果は、あくまで「課税繰り延べ」である。圧縮記帳固定資産価額減った分、次年度以降減価償却費用損金)もまた減ることになり、その分通常の処理よりも1年目は税の軽減受けられるが、2年目以降益金増え結果として1年目減額され税金2年目以降国庫に入ることになる。これが「課税繰り延べと言われる理由である。

※この「圧縮記帳の効果」の解説は、「圧縮記帳」の解説の一部です。
「圧縮記帳の効果」を含む「圧縮記帳」の記事については、「圧縮記帳」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「圧縮記帳の効果」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「圧縮記帳の効果」の関連用語

1
36% |||||

圧縮記帳の効果のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



圧縮記帳の効果のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの圧縮記帳 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS