国際犯罪防止の要請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 15:25 UTC 版)
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づき、犯罪収益の洗浄（資金洗浄、マネー・ローンダリング）を防止し、また、捜査機関による捜査の為に取引記録等を作成して保存することが求められた。これに対応して、口座開設時や多額の取引に際して、本人の確認の実施を行い、本人確認記録並びに取引記録の作成と保存を義務づける本法律の制定に至った。 また、FATFは、2001年に、テロ資金供与に関する特別勧告を行い、この中で、2006年末迄に、1,000米ドル、または、1,000ユーロ相当を越える現金の送金について本人確認を義務づける様に求めた。これに対応して、日本では10万円を超える現金を送付する際に本人確認を行うよう義務づける条文を追加し、2007年1月4日より施行された。
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