国立がんセンターの改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 00:38 UTC 版)
2009年11月末、行政改革の一環として独法化後のナショナルセンターのあり方を検討するため、仙谷由人行政刷新相が主宰する「独立行政法人ガバナンス検討チーム」が発足し、12月に報告書をまとめ、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターで理事長公募が行われることになった。とくに最も規模が大きかったがんセンターは長年の官僚主導・官僚支配により制度疲労を起こしていた。 これに対して嘉山は「尊敬するある方から昨秋ごろに〔公募に応じるよう〕要請があった」ものの、山形大学の改革、および全国医学部長病院長会議や国立大学医学部長病院長会議の立場から取り組んできた日本の教育改革が途上にあったこと、さらには、「がんセンターの役割、必要性に疑問を持っていた」ことから固辞。しかし、最終的には、「理事長就任を要請した方の、『国立がんセンターの独法化、改革は、単にセンターだけにとどまらず、全国各地にある公団、特殊法人等の改革の先鞭を付けるものだ』との一言で決断」することになった。
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