商店街の内部要因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 14:40 UTC 版)
上記はいわば商店街にとって外部要因であるが、時代の変化に乗り遅れた商店街の内部要因も指摘される。上記にある小売業をめぐる急激な変化に対応しきれていないことや、商売に対する危機意識の低下もみられる。商店主は商店という会社の代表であるため、商店街は振興組合組織にはなっていても、構成自体は商店主の寄り集まりに過ぎず、組織力の弱さも挙げられる。こうした商店街として意思決定を統一して実行することの難しさの他に 商店街がある所はかつての一等地であるため、以前の状況を含めて地主・家主の想定した立地条件と、現在の環境に齟齬があり、そこで得られる経済価値に比較して地価・賃借料が高い。 商店街は自然に発生してきたことから、土地をめぐる権利関係が錯綜していることがある。 商店街を構成する商店は、店舗と住居が一体化していることがあり、廃業して商店機能を失った後でも多くは住居利用が継続される。この場合、商店機能の再生には、住居機能の維持という制約が付加されることとなる。 これらのことから、活性化の一つの要素である新規参入が少なく、抜本的な立地改善を意図した「面的開発」が難しいといった問題点を抱えている。また、商店街活動の中心になるべきかつての大店の中には、不動産や金融資産の蓄積を有しているケースもあり、これが商業を生業とする必要性を乏しくさせているため、商店街活動の活性化を難しくしている。
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