効力の限界
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 06:47 UTC 版)
これら公職選挙法（朝鮮語版）の規定は韓国国内法であるので、国外には当然に効力を及ぼさないことに留意が必要である。 2017年大韓民国大統領選挙において、ある候補者の陣営が対立候補の候補者記号に北朝鮮の国旗を併記した広報物を頒布し、彼らが北朝鮮シンパであるとのレッテル貼りを試みた事案があり、これを選挙管理委員会が違法と判断した事例があった。このような画像を含んだツイートをTwitterで発信した際にはSNSを監視する選挙管理委員会によって警告ツイートが発出されることが多い。しかしTwitterのユーザー属性に国籍は明らかではなく、国外からのツイートに対しても無分別に警告ツイートが発出されることになる。国外ユーザーに対して韓国国内法の効力は及ばないので、国外ユーザーは韓国の公職選挙法に基づく選挙管理委員会からのこれら警告ツイートに殊更反応する必要は無い（名誉毀損に係る民事上の係争はその限りでは無い）。
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