利益相反への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:08 UTC 版)
神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、竹中氏が国家戦略特別区域諮問会議の民間議員でありながら、竹中氏が会長を務める大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されており、利益誘導をしていると批判が起こった。 また同様に兵庫県養父市での農業分野での特区指定に関しても、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社であるオリックス農業が参入しており「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」との批判が起こった。 関西空港などの民間運営事業に参入しているオリックスの社外取締役でありながら、国土交通省の官僚が竹中氏に対し空港に関する非公表の内部資料を提供したことに関し「明らかな利益相反行為だ」との批判があがった。
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