利用可能な手続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/29 01:38 UTC 版)
「公的個人認証サービス」の記事における「利用可能な手続」の解説
利用可能な行政手続のリストは、公的個人認証サービスポータルサイトの「ご利用できる行政手続き等」の公式サイト http://www.jpki.go.jp/jpkiguide/admin_proce/index.html に掲載されている。利用可能な行政手続の例を挙げれば、 国税電子申告・納税システム（e-Tax） http://www.e-tax.nta.go.jp/ では、所得税・法人税・消費税の確定申告等を、 地方税ポータルシステム（eLTAX) https://www.eltax.lta.go.jp/ では、法人事業税・法人県民税の申告等 を行うことにより、税務署等に出向かなくても日本の租税の申告などが可能となる。 電子証明書を実際の行政手続等で利用するためには、電子証明書を記録するためのICカードが必要であり、現在は個人番号カードや電子証明書有効期限内の住民基本台帳カードを利用する。また、パソコン及びそれに接続するICカードリーダライタも必要となる。 公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタ一覧の情報は、公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会の公式サイト http://www.jpki-rw.jp/index.html で確認できる。
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